金：1番底形成｜【Weekly Report】週間予定

週間展望（11/9～11/15）

週間予定：米10月CPI、米10月PPI

・米CPI

　コア財ピークアウトか、前月比伸び鈍化見通し（※前年比の発表なし）

・日銀10月主な意見

　13年の目標導入以降初めて基調物価「2％到達」判断示す

・浅田日銀委員講演

　9月利上げに反対したハト派の1人（もう一人は佐藤委員）

・国内企業物価指数

　原油再上昇・値上げラッシュで前月比で再びプラスへ

前週トピックス：米中間選挙、ブルーウェーブ

【ブルーウェーブ】

11月3日に行われた米中間選挙は、全米で投開票され、野党・民主党が連邦議会の上下両院の多数派奪還を確実にした。投開票日直前までどちらが勝ってもおかしくないとみられていた上院選の7つの激戦州で、民主が東部メーン、中西部のミシガン、オハイオ、アイオワ、カンザス、南部テキサスを制した。共和が優位とされた南部サウスカロライナ州も勝った。下院（定数435）は民主が254、共和が162。民主が過半数（218）を上回り、上下両院で「ブルーウェーブ（青い波）」による地滑り的な勝利を収めた。民主党は連邦議会選だけでなく州議会選でも大勝が確実な情勢。

米中間選挙で野党・民主党から出馬した急進左派や進歩派と呼ばれる左派の当選者数が5日、100人を超えた。党全体の当選者の4割弱に達し、発言力が増すのは必至。左派の代表格サンダース上院議員は同日発表した政策集で、高度な人工知能（AI）開発を一時停止すると表明した。

来年1月発足の新議会は民主党が主導権を握り、共和党のトランプ政権と政党が異なるねじれ状態になる。ただ民主党は拒否権を覆すために必要な上下両院それぞれの3分の2の議席には達しない見通し。

連邦制の米国では州ごとに憲法と法律があり、中絶や教育、銃規制などの政策は主に州が決める。連邦レベルだけでなく州レベルでも「青い波」が広がったことで、民主主導の政策転換が進む可能性がある。また州議会は多くの州で連邦議会下院の選挙区割りを決める権限を持つ。民主が多数派を得た州では、民主に有利な区割り変更を進めることが可能になる。

ただ、大統領を（訴追はできても）弾劾できる訳でもなく、大統領令は出せるし、拒否権(Vito)もある。株式市場が嫌気したのは、州のAI規制を連邦が無効化しようとした連邦一本化（Federal Preemption）の完全頓挫。今後は民主党議会が、州法を無効化する法律を通す可能性はない。結果として、当面５０の異なるAI法と、50の異なるデータセンター電気代ルールで動かざるを得ない。

ドル円：155―160円のレンジ相場放れ待ち

【今週見通し・戦略】

ドル円は、心理的節目155円～160円のレンジ相場が継続。

米中間選挙で民主党が勝利し、上下両院で多数派となった事を受けて、 ドル売り円買いが進んだが、トランプ大統領が融和姿勢を示したことで政治的不透明感が後退して、158円台を回復。

政権政党と議会多数派が異なる体制となることで、政府の支出拡大を抑制する可能性が意識された。米国がイランを再攻撃するハードルが高まったとの受け止めもあり、原油高によるインフレ懸念がひとまず後退したことも米金利低下につながった。

米雇用統計

10月の米雇用統計は強い結果となった。非農業部門雇用者数は16.5 万人増となり、市場予想の7.0万人増を大きく上回った。8月と9月分の雇用者数も上方修正した。失業率は4.1％と市場予想（4.2%）から改善した。（市場予想や前回値は4.2％）。

米中間選挙後の民主党による人工知能（AI）データセンター規制への警戒感などから、米株式市場の動向により注目が集まっている。

今週は、米10月消費者物価指数（CPI）、米10月生産者物価指数（PPI）などが注目。事前予想は、米10月消費者物価指数は前月比＋0.3％で前回の＋0.6％から減速が見込まれる。コア前月比は＋0.2％となり、前回の＋0.3％から減速予想。米10月生産者物価指数は前月比＋0.4％となり、前回の＋1.3％から伸びが減速する見通し。コア前月比は＋0.3％と、前回の＋0.7％とこちらも伸びが鈍化する見通し。

市場予想を下回るとドル売り、上回るとドル買いに傾きやすくなる。 ただし、物価指標が上振れした場合でも、持続的なドル高につながるかは不透明。160円超では介入警戒感が強く、引き続き、155―160円レンジでの放れ待ちが継続見通し。

金：1番底形成

【今週見通し・戦略】

米中間選挙の結果を受け、外国為替市場では対ユーロでドル安が進行。NY金（12月限）は、一気に心理的節目4000ドルを回復。米原油相場は、米イランの和平協議進展への期待を背景に下げ幅を拡大。バンス副大統領は4日、SNSで、「われわれが敗北した理由は（イラン）戦争にある。大統領自身も昨晩そう述べていた」と投稿した。紛争の外交的解決に対する期待が高まり、原油売りが一段と進行。インフレ懸念が和らぎ、米長期金利が低下したことも金相場の支援材料となった。一目均衡表の基本数値・対等数値から変化が起こりやすい11月4日に、長大陽線引けで急反発した。ハイテク株やデジタル資産の急落からの換金売りで支持線割れから短期的に売られたが、デジタル資産の不安定さや、各国の巨大債務問題は、金を始めとする実物資産の見直し買いに繋がる。ドルの基軸通貨体制・米覇権の揺らぎと言う大きな金の買いテーマに変化はない。中国人民銀行の買いも24ヶ月連続の増加となった。

マージンコール対策の換金売り

10月の雇用統計では、非農業部門の就業者は前月比16万5000人増と、市場予想（7万人増）を大きく上回った。8月と9月分は上方修正された。失業率は4.1％と前月（4.2%）から改善。平均時給の伸び率も市場予想を超えるなど、好調な雇用情勢を受け、12月FOMCで追加利上げに踏み切るとの観測が拡大。金は一時4035ドル近辺まで下落したが、心理的節目4000ドルは維持された。4000ドル水準を底値圏として、過去の中間選挙年の金相場のパターン通り、10月安～年末高パターンを辿りそうだ。年内にも行われる可能性が出てきた米中ロの新ヤルタ会談後の国際秩序再編も金にとっての大きな買い要因となりそうだ。終値ベースで10月30日安値の一番底候補を割り込まない限り、押し目買い基調継続。

【海外投資家動向（225）】

【CME FED WATCH】

金ETF