重要な注意事項

本サイト掲載資料使用上の留意点について

本レポートは、日産証券株式会社(以下、「当社」といいます。)が執筆者(外部委託先業者を含みます。以下同じ。)との契約に基づき執筆したものです。したがって、本資料の使用に関しては、当社による注意事項について十分確認し、お客様ご自身の判断によるご利用をお願いします。

 

金融商品取引に関するリスク説明

当社の取り扱う金融商品においては、それぞれ取引リスクが生じる恐れがあります。
●国内上場株式投資(現物取引・信用取引)のリスク
株価が変動することにより、投資元本を割り込むことがあります。また、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等の影響により、想定以上の株価変動が生じ、投資元本を割り込むこともしくは毀損することがあります。
信用取引は、少額の保証金で多額の取引を行うことができることから、株価の状況によっては、保証金の大部分もしくはその全てを失う可能性があります。また、その損失の額は預託保証金の額を上回り、投資元本以上の損失を被る可能性もあります。
●ETFのリスク
ETFの価格は、組入有価証券の価格変動により上下するため、価格の状況によっては、投資元本を割り込むことがあります。また、ETFの発行会社及び組み入れられた投資対象の発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等の影響により、想定以上の株価変動が生じ、投資元本を割り込むこともしくは毀損することがあります。
また、外貨建て資産で運用されるETFには、為替相場の変動や投資対象国の政治・経済情勢あるいは金融市場の動向等により、想定以上の株価変動が生じ、投資元本を割り込むこともしくは毀損することがあります。
●REITのリスク
REITの価格は、不動産市況や金利の変動、景気見通し等により上下するため、価格の状況によっては、投資元本を割り込むことがあります。また、発行体である投資法人の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等の影響により、想定以上の株価変動が生じ、投資元本を割り込むこともしくは毀損することがあります。
REITが保有する不動産は、自然災害等の予測不可能な偶発事象などにより、滅失、毀損または劣化等の影響を受ける可能性があります。加えて、不動産に関連する法制度の変更等により、不動産やREIT等の価値に影響が及ぶ可能性があります。
●外国株式投資のリスク
外国株式の流通市場における株価が変動することにより、投資元本を割り込むことがあります。また、為替相場の変動や発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等の影響により、想定以上の株価変動が生じ、投資元本を割り込むこともしくは毀損することがあります。
●円貨建て債券投資のリスク
債券の価格は金利の変動により上下するため、日本国の金利情勢が変動することにより、投資元本を割り込むことがあります。また、発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等の影響により、想定以上の株価変動や信用不安等が生じ、投資元本を割り込むこともしくは毀損することがあります。
●外貨建て債券投資のリスク
債券の価格は金利の変動により上下するため、発行国等の金利情勢が変動することにより、投資元本を割り込むことがあります。また、為替相場の変動や発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等の影響により、想定以上の株価変動や信用不安等が生じ、投資元本を割り込むこともしくは毀損することがあります。
●個人向け国債のリスク
個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。
●株価指数先物取引のリスク
株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動により上下するため、指数を構成する対象商品の価格変動等の影響により損失を被ることがあります。また、株価指数先物取引は少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、相場の状況によっては、証拠金の大部分もしくはその全てを失う可能性があります。また、その損失の額は預託証拠金の額を上回り、投資元本以上の損失を被る可能性もあります。
●株価指数オプション取引のリスク
株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するので、指数を構成する対象商品の価格変動等の影響により損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限があります。
買方特有のリスク:買方が期日までに転売または権利行使を行わない場合には、オプションの権利は消滅します。この場合、買方は投資元本の全てを失うこととなります。
売方特有のリスク:売方は証拠金の差し入れが必要です。したがって、相場の状況によっては、証拠金の大部分もしくはその全てを失う可能性があります。また、その損失の額は預託証拠金の額を上回り、投資元本以上の損失を被る可能性もあります。
●商品関連市場デリバティブ取引のリスクについて
商品関連市場デリバティブ取引の価格は、対象とする原資産の変動により上下するため、原資産の価格変動等の影響により損失を被ることがあります。また、商品関連市場デリバティブ取引は少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、相場の状況によっては、証拠金の大部分もしくはその全てを失う可能性があります。また、その損失の額は預託証拠金の額を上回り、投資元本以上の損失を被る可能性もあります。
●投資信託のリスク
投資信託は、組み入れ商品の評価額の変動やその発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等の影響により、基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むことがあります。また、銘柄ごとに株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の異なるリスクが存在します。
●取引所外国為替証拠金取引(くりっく365取引)のリスク
くりっく365取引は、取引対象である通貨の価格が変動することにより、投資元本を割り込むことがあります。また、取引対象である通貨の流通市場における金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。加えて、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、相場の状況によっては、証拠金の大部分もしくはその全てを失う可能性があります。また、その損失の額は預託証拠金の額を上回り、投資元本以上の損失を被る可能性もあります。
●取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365取引)のリスク
くりっく株365取引は、取引対象となる指数が変動することにより、投資元本を割り込むことがあります。また、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、相場の状況によっては、証拠金の大部分もしくはその全てを失う可能性があります。また、その損失の額は預託証拠金の額を上回り、投資元本以上の損失を被る可能性もあります。
 

金地金取引に関するリスク説明

金地金の販売価格及び買取価格は、当社が市場価格を参考に提示します。
金地金の取引は、市場価格の変動等により売却時に購入価格を下回る場合もあります。また、金相場の急激な変動等により、当社の判断により、一時的に金地金の販売もしくは買取を停止する場合があります。
 

その他一般的リスク説明

その他金融商品取引について、一般的に価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクの他、為替リスクやカントリーリスクがあります。
●価格変動リスク
外国証券を含む有価証券の市場価格は、流通市場における需給関係や発行体の情報、金利動向や経済情勢等を敏感に反映し変動します。したがって、売却時の市場●信用リスク(元利払いリスク)
外国証券を含む有価証券は、発行会社が財政難や経営不振などに陥ることにより、債務不履行が起きるもしくは起きることが予想される場合には、発行する有価証券の市場価格が下落し、倒産等に至る場合には、投資元本が償還されない可能性もあります。
●流動性リスク
外国証券を含む有価証券は、流通市場において売却が可能とされていますが、市場に一方的な大量の買い注文や売り注文が殺到する、あるいはお客様の売り買いの注文に対応する取引注文が不活発になる等の市場環境の変化により、流動性(換金性)が低くなる場合もあります。また、極端な場合には国内店頭取引による売買が停止される可能性もあります。
●為替リスク
外国証券を含む有価証券の取引では、外国為替レートの変動によるリスクがあります。
●カントリーリスク
外国証券を含む有価証券は、その発行体が属する国の政治・経済・社会情勢等に大きな影響を受けます。
 

手数料等費用について

●対面店舗経由でのお取引
1)株式等の場合
国内委託取引を行う場合は、約定代金に対して最大1.10%(ただし、最低2,750円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式国内店頭取引には所定の手数料等(委託取引の場合:約定代金4万円以下の時は約定代金に対して11%(税込)、約定代金4万円超50万円以下の時は一律4,400円(税込)、約定代金50万円超の時は約定代金に対して上限0.88%(税込)の委託手数料及びその他現地手数料等(当該諸費用は、売買時の市場状況や現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等を予め記載することはできません。)、国内店頭取引の場合:所定の手数料相当額等)をご負担いただく場合があります。
2)債券の場合
円貨建てもしくは外貨建てに限らず、債券を募集・売出しまたは相対取引等により売買する場合は、その対価(購入対価あるいは売却対価)のみ受け払いを行います。
3)先物・オプション取引等の場合
株価指数先物取引を行う場合は、約定代金に対して最大0.088%の委託手数料(税込)、株価指数オプション取引を行う場合は、約定代金に対して最大4.40%(ただし、最低2,970円)の委託手数料(税込)が必要となります。
商品関連市場デリバティブ取引を行う場合は、直近の市場価格を基準に銘柄ごとに合理的かつ適正な方法により1枚あたり(片道)の手数料を算出し提示します。
4)投資信託の場合
投資信託の取引を行う場合は、銘柄ごとに設定された販売手数料が必要となります。また、信託報酬等運用管理費用などの諸経費等をご負担いただく場合もあります。
5)くりっく365取引・くりっく株365取引の場合
対面店舗経由でのお取引は取り扱っていません。
6)金地金取引
金地金の販売及び買取においては、その対価(販売対価あるいは買取対価)のみ受け払いを行います。
●オンライン経由でのお取引
当社ホームページ(https://www.nissan-sec.co.jp/web/)において説明しています。詳しくは取引商品ごとに記載の手数料等費用に関する説明をご確認ください。
●租税公課について
売買による譲渡損益や配当金等に係る租税公課は、商品ごとに税率あるいは課税方法が異なります。
 

利益相反情報について

当社及び関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について残高を保有している場合があります。また、当社及び関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。
当社の役員(会社法に規定する取締役、執行役、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)が、以下の会社の役員を兼任しています。
・岡藤日産証券ホールディングス株式会社
 

著作権について

本資料の著作権は、当社に帰属します。
したがって、当社の事前の承諾なく本資料の全部もしくは一部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。
 

商号等

日産証券株式会社
関東財務局長(金商)第 131 号
金融商品取引業者・商品先物取引業者
加入協会:
日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人金融先物取引業協会