資源ナショナリズム | 【公式】日産証券の金投資コラム

資源ナショナリズム

2026年11月9日

 
世界経済は、効率性を最優先したグローバルな分業体制から、経済安全保障や地政学リスクを重視する体制へと移りつつあります。企業や各国政府には、調達先の分散、友好国への生産移転、国内生産の強化、在庫の積み増しなど、サプライチェーンの再構築が求められています。
 
その過程で浮上しているのが「資源ナショナリズム」です。資源国が原油、天然ガス、穀物、銅、リチウム、レアアースなどを戦略物資と位置付け、輸出規制や輸出税、国内供給の優先といった政策を強めれば、国際市場に流通する資源の量は減少します。
 
調達先や輸送経路の変更は、物流の迂回や貨物の滞留を招き、発注から納品までのリードタイムを長期化させます。さらに、輸送費、燃料費、在庫費用、代替設備への投資などが増加し、企業の調達・生産コストを押し上げます。
 
こうしたコストは、原材料価格から製品価格、最終的には消費者物価へと転嫁されます。資源の囲い込みとサプライチェーンの分断は、一時的な供給混乱にとどまらず、世界経済を「効率優先」から「安全保障優先」へ転換させ、インフレを構造的に長期化させる要因となり得ます。
 
 

金の場合――「囲い込み」より価値連鎖の国内化

資源ナショナリズムというと、産油国の減産や重要鉱物の輸出禁止など、資源を国外に出さず供給を絞る政策が想起される。しかし、金の場合は少し事情が異なる。
 
金は採掘後もその多くが地上在庫として残り、再び市場で売買される。このため、一部の産金国が輸出を制限しても、原油や天然ガスのように世界の生産活動が直ちに停滞するわけではない。金を巡る資源ナショナリズムの中心は、供給遮断よりも、金が生み出す付加価値、外貨、準備資産、通貨信用を国内に残すことにある。

小規模産金国に共通する課題

小規模産金国に共通する課題
ラオスをはじめ、アフリカやアジアの中小産金国は共通した問題を抱えている。国内で金を産出していても、低純度のドーレのまま国外へ輸出され、精錬、品質認証、保管、金融商品化、国際取引による利益は海外に移ってしまう。
 
零細採掘が多い国では、密輸、無許可採掘、産出量の過少申告も問題となる。国内に金がありながら、政府が産出量を把握できず、税収、外貨、国家準備に結び付かないのである。
こうした国々が取り戻そうとしているのは、金そのものだけではない。
 
国内で産出された金を把握し、買い取り、精錬し、金融システムに取り込み、国家準備や外貨獲得に活用するまでの「金の価値連鎖」である。

ラオスのLBBが目指すもの

ラオスでは2024年、財務省とPTL Holdingの共同事業としてLao Bullion Bank(LBB)が設立された。LBBは国民、宝飾業者、鉱山会社などが保有する金を預金として受け入れ、金証書や融資担保として利用できる仕組みを整えている。
 
目的は、国内の金を金融システムに取り込み、国家の金準備、国内流動性、通貨キープの信用強化につなげることにある。
 
同時に、これまでドーレのまま国外へ流出していた金を国内で精錬し、国際基準を満たす金地金に変えることで、精錬や認証による付加価値を国内に残そうとしている。
 
したがって、LBBは金を完全に国外へ出さないための機関ではない。「国内で集め、国内で精錬し、国家準備や金融担保として活用したうえで、国際市場へ接続する」ための仕組みである。

各国に広がる国内金購入

この動きはラオスに限らない。ガーナでは中央銀行が国内産金を現地通貨で購入し、外貨準備として蓄積している。さらに国営のGoldBodを通じ、小規模採掘金の買い取りと輸出を集約し、密輸の抑制と外貨収入の国内還流を進めている。
 
タンザニアやウガンダも国内金購入制度を導入し、コンゴ民主共和国では国営取引会社が零細採掘金を公式市場へ取り込み、中央銀行への供給を優先している。
 
これらの政策は、次の三つに整理できる。
 
「蓄える」「磨く」「管理する」
 
– 金地金を国家準備として蓄える「準備資産の国内化」
 
– 精錬、認証、保管、取引の利益を残す「付加価値の国内化」
 
– 密輸や非公式取引を減らす「流通管理の国家化」

金市場への影響

この動きが広がれば、産金国から国際市場へ直接流れていた新産金の一部が、中央銀行準備や国内金融商品として吸収される。その分、国際市場で自由に取引できる新規供給は減少する可能性がある。
 
ただし、金には膨大な地上在庫があるため、個別国の政策だけで世界的な供給不足が生じる可能性は低い。価格への影響は供給量の減少よりも、産金国の中央銀行や政府が「金の売り手」から「保有者・買い手」へ変わることに表れやすい。
 
ラオスのLBBは特殊な例ではない。金を産出しながら、精錬、保管、金融、価格形成を海外に依存してきた小規模産金国が、自国資源の価値を取り戻そうとする動きを象徴している。
 
金における資源ナショナリズムとは、「金を国外に出さない政策」ではなく、「金が国外に出る前に、その価値を自国に残す政策」と捉えるのが適切である。

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