トランプ大統領の関税政策については2つの要因がある。第1は、諸外国との貿易収支を改善し、アメリカの貿易赤字を解消するというもの。トランプ減税の財源に関税を当てようとするのも、このカテゴリーに入る。ディール動向を含めてこれらに関しては、既に多…
2025/04/21
トランプ政権は9日、相互関税を部分凍結した。この背景にあったのは、「米株安・ドル安・米債安」のいわゆる「トリプル安」に伴う金融危機懸念の浮上と見られる。市場の動揺を受けて、ベッセント財務長官が主導し、トランプ大統領に関税上乗せの一時停止を説…
2025/04/14
3月18日付け当レポートで≪第2次トランプ政権（トランプ2.0）は、第1次トランプ政権（トランプ1.0）とは、位相が異なることを抑えた方が良いかもしれない。米大統領選挙でトランプ候補が勝利を決めた以降、急速に高まった「トランプ政権＝株高優先」とのマー…
2025/04/11
米国では新政権発足後から100日間は、国民やマスコミとの関係を甘い関係に見立てて「新婚（ハネムーン）期間」と呼ばれる。新政権が軌道に乗るまでに、ある程度時間がかかることで、この期間中はマスコミも野党も新政権に対する過度な批判や性急な評価を避け…
2025/03/18
既存のレポートで「要注意は、米商品先物取引委員会（CFTC）建玉明細での大口投機玉の買い越し水準が過去最高に接近しており、他のリスク資産の調整がらみがあると、短期的には追随するかもしれない点だ」と指摘したが、内外共に2月に史上最高値を更新した金…
2025/03/17
米政府が保有する金の価値（簿価）は、1トロイオンス42ドルという安さで評価されている。史上最高値を更新中の最近の市場価格で評価すると、買い戻し契約を通じて米財務省の一般会計（TGA）に約8000億ドルが転がり込む可能性がFTなどで報じられている。
2025/02/21
APEC首脳会議（ペルー）での日中首脳会談後、日中関係が改善の兆しが見え始めた中、対面での日米首脳会談が行われた。
2025/02/13
ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）は5日、店頭取引を含む2024年の世界の金需要が投資の増加に伴い、1％増の4974.5トンと過去最高を記録したと発表。各国の中央銀行が第4・四半期に金購入を加速させた。
2025/02/07
トランプ大統領が1月20日の就任初日に、カナダ、メキシコへの25％関税や中国への10％追加関税について、発動しなかったことで、マーケットは自己の都合よく、「株価を大きく下げるような政策はない」との希望的観測を高めていた中、公約通りの関税発動で、株…
2025/02/06
既存レポートやTV番組で、『1月早々に、本邦当局が止めれない円安が来るのか否か、大きな山場を迎えそうだ』と指摘したが、日銀金融政策決定会合（1/23-24）に先立ち、1月14日に氷見野良三副総裁が神奈川県金融経済懇談会で講演を行い、15日と16日には植田和…
2025/01/17
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