NY金、4000ドル水準で底固め
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2025年11月28日
~国会答弁を否定~
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【存立危機事態】

11月7日、就任後初の衆院予算委員会で「台湾有事」を巡り集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうか立憲民主党の岡田克也氏に問われたのに対して、高市首相は、「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と返答した。この国会答弁をきっかけとして日中関係が急速に悪化している。中国は「高市発言の撤回」を求め、日本大使の召喚、領海・領空近接活動の強化、留学・観光注意喚起など報復的措置を採り始めている。また、石破政権で交渉を積み上げ再開したばかりの日本産水産物の輸入停止も発表。
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この記事の監修者
東証スタンダード市場上場 日産証券グループ株式会社グループ会社
取締役 菊川 弘之
帰国後、商品投資顧問会社でのディーリング部長を経て日産証券主席アナリストに。
2023年4月NSトレーディング代表取締社長に就任。日経CNBC、ストックボイスTV、ラジオ日経はじめ多数のメディアに出演の他、日経新聞にマーケットコメント、時事通信、Yahooファイナンスなどに連載、寄稿中。近年では、中国、台湾、シンガポールなど現地取引所主催・共催セミナーの招待講師も務める。また、自身のブログ『菊川弘之の月月火水木金金』でも日々のマーケット情報を配合中。

