日中、戦略的互恵関係を推進 | 【公式】日産証券の金投資コラム

日中、戦略的互恵関係を推進

日産証券インベストメント株式会社 菊川弘之
2024年11月22日

~日中首脳会談~

【成果は日中首脳会談】

日中首脳会談の主なポイント

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での集合写真欠席や、石破首相・トランプ会談の設定が出来なかったなど、北米・中米外務官僚の実力不足・落ち度が指摘されているが、APEC首脳会議における、メディアで注目されていない大きな成果が、日中首脳会談だ。

この記事を見るにはパスワードが必要です。

 

パスワードはこちらからお申込みください。

申し込み

この記事の監修者

菊川弘之

東証スタンダード市場上場 日産証券グループ株式会社グループ会社

日産証券インベストメント株式会社

取締役 菊川 弘之

NY大学留学。その間GelberGroup社、FutureTruth社などでトレーニーを経験。
帰国後、商品投資顧問会社でのディーリング部長を経て日産証券主席アナリストに。
2023年4月NSトレーディング代表取締社長に就任。日経CNBC、ストックボイスTV、ラジオ日経はじめ多数のメディアに出演の他、日経新聞にマーケットコメント、時事通信、Yahooファイナンスなどに連載、寄稿中。近年では、中国、台湾、シンガポールなど現地取引所主催・共催セミナーの招待講師も務める。また、自身のブログ『菊川弘之の月月火水木金金』でも日々のマーケット情報を配合中。

この記事を読んだ方にお勧めの記事

  • 衆院選挙、自公過半数割れ

    衆院選挙は与党(自民、公明両党)が合わせて215議席にとどまり、定数465の過半数(233以上)に届かなかった。自公の過半数割れは旧民主党政権が誕生した2009年以来、15年ぶり。

  • 日米首脳会談を前に、ドル円動意付く

    トランプ大統領が1月20日の就任初日に、カナダ、メキシコへの25%関税や中国への10%追加関税について、発動しなかったことで、マーケットは自己の都合よく、「株価を大きく下げるような政策はない」との希望的観測を高めていた中、公約通りの関税発動で、株…

  • トランプ大統領の目指すもの

    トランプ大統領の関税政策については2つの要因がある。第1は、諸外国との貿易収支を改善し、アメリカの貿易赤字を解消するというもの。トランプ減税の財源に関税を当てようとするのも、このカテゴリーに入る。ディール動向を含めてこれらに関しては、既に多…

他ジャンルの最新はこちら

  • 金投資の基礎知識

    アフリカにおける金・通貨支配と地政学的抗争の全体像

  • 定期レポート

    米PCE価格指数 7月CPI上昇の要因は、関税ではなくサービス項目の伸びが影響した・米個人所得支出 7月は賃金上昇と労働時間の増加が雇用者報酬を押し上げた

  • 動画

    日米の消費者物価から見る各市場の動向について



当サイトのコンテンツは情報提供を目的としており、当社取り扱い商品に関わる売買を勧誘するものではありません。内容は正確性、 完全性に万全を期してはおりますが、これを保証するものではありません。また、当資料により生じた、いかなる損失・ 損害についても当社は責任を負いません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 当資料の一切の権利は日産証券株式会社に帰属しており、無断での複製、転送、転載を禁じます。

取引にあたっては、必ず日産証券ホームページに記載の重要事項リスク説明等をよくご確認ください。
重要な注意事項についてはこちら