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12日に米消費者物価指数(3月)。前回2月は、前年比+6.0%,食品とエネルギーを除くコア前年比+5.5%。ともに1月から若干鈍化。市場予想と一致。
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イスラエル・パレスチナ問題に加えて、マクロ経済指標で注目が、9月の米小売売上高。米国のGDPの約7割を占める個人消費動向を示すものとして注目度の高い指標です。
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GW前の植田新体制初の日銀金融政策決定会合の発表が、やや遅れた事もあり、何らかの出口戦略に向けた動きが示されることを予想する向きもあり、様子見ムードから狭いレンジ相場が続いていたが、大規模な金融緩和策の維持決定。