重要な注意事項
本サイト掲載資料使用上の留意点について
本レポートは、日産証券株式会社（以下、「当社」といいます。）が執筆者（外部委託先業者を含みます。以下同じ。）またはNSトレーディング株式会社との契約に基づき執筆したものです。したがって、本資料の使用に関しては、当社による注意事項について十分確認し、お客様ご自身の判断によるご利用をお願いします。
金地金取引に関するリスク説明
金地金の販売価格及び買取価格は、当社が市場価格を参考に提示します。
金地金の取引は、市場価格の変動等により売却時に購入価格を下回る場合もあります。また、金相場の急激な変動等により、当社の判断により、一時的に金地金の販売もしくは買取を停止する場合があります。
その他一般的リスク説明
その他金融商品取引について、一般的に価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクの他、為替リスクやカントリーリスクがあります。
●価格変動リスク
外国証券を含む有価証券の市場価格は、流通市場における需給関係や発行体の情報、金利動向や経済情勢等を敏感に反映し変動します。したがって、売却時の市場●信用リスク（元利払いリスク）
外国証券を含む有価証券は、発行会社が財政難や経営不振などに陥ることにより、債務不履行が起きるもしくは起きることが予想される場合には、発行する有価証券の市場価格が下落し、倒産等に至る場合には、投資元本が償還されない可能性もあります。
●流動性リスク
外国証券を含む有価証券は、流通市場において売却が可能とされていますが、市場に一方的な大量の買い注文や売り注文が殺到する、あるいはお客様の売り買いの注文に対応する取引注文が不活発になる等の市場環境の変化により、流動性（換金性）が低くなる場合もあります。また、極端な場合には国内店頭取引による売買が停止される可能性もあります。
●為替リスク
外国証券を含む有価証券の取引では、外国為替レートの変動によるリスクがあります。
●カントリーリスク
外国証券を含む有価証券は、その発行体が属する国の政治・経済・社会情勢等に大きな影響を受けます。
手数料等費用について
●対面店舗経由でのお取引
１）株式等の場合
国内委託取引を行う場合は、約定代金に対して最大1.10％（ただし、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式国内店頭取引には所定の手数料等（委託取引の場合：約定代金4万円以下の時は約定代金に対して11％（税込）、約定代金4万円超50万円以下の時は一律4,400円（税込）、約定代金50万円超の時は約定代金に対して上限0.88％（税込）の委託手数料及びその他現地手数料等（当該諸費用は、売買時の市場状況や現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等を予め記載することはできません。）、国内店頭取引の場合：所定の手数料相当額等）をご負担いただく場合があります。
２）債券の場合
円貨建てもしくは外貨建てに限らず、債券を募集・売出しまたは相対取引等により売買する場合は、その対価（購入対価あるいは売却対価）のみ受け払いを行います。
３）先物・オプション取引等の場合
株価指数先物取引を行う場合は、約定代金に対して最大0.088％の委託手数料（税込）、株価指数オプション取引を行う場合は、約定代金に対して最大4.40％（ただし、最低2,970円）の委託手数料（税込）が必要となります。
商品関連市場デリバティブ取引を行う場合は、直近の市場価格を基準に銘柄ごとに合理的かつ適正な方法により1枚あたり（片道）の手数料を算出し提示します。
４）投資信託の場合
投資信託の取引を行う場合は、銘柄ごとに設定された販売手数料が必要となります。また、信託報酬等運用管理費用などの諸経費等をご負担いただく場合もあります。
５）くりっく365取引・くりっく株365取引の場合
くりっく365、くりっく株365取引を行う場合は、銘柄ごとに片道88円～3,300円（税込）の委託手数料が必要となります。
６）金地金取引
金地金の販売及び買取においては、その対価（販売対価あるいは買取対価）のみ受け払いを行います。
●租税公課について
売買による譲渡損益や配当金等に係る租税公課は、商品ごとに税率あるいは課税方法が異なります。
利益相反情報について
当社及び関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について残高を保有している場合があります。また、当社及び関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。
当社の役員（会社法に規定する取締役、執行役、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が、以下の会社の役員を兼任しています。
・日産証券グループ株式会社
著作権について
本資料の著作権は、当社またはNSトレーディング株式会社に帰属します。
したがって、当社の事前の承諾なく本資料の全部もしくは一部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。
商号等
日産証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号 商品先物取引業者
加入協会：
日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
当サイトのコンテンツは情報提供を目的としており、当社取り扱い商品に関わる売買を勧誘するものではありません。内容は正確性、 完全性に万全を期してはおりますが、これを保証するものではありません。また、当資料により生じた、いかなる損失・ 損害についても当社は責任を負いません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 当資料の一切の権利は日産証券株式会社またはNSトレーディング株式会社に帰属しており、無断での複製、転送、転載を禁じます。 取引にあたっては、必ず日産証券ホームページに記載の重要事項、リスク説明等をよくご確認ください。
